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新日鉄、合同製鉄を傘下に・汎用鋼材を生産委託

『　自民党の道州制調査会（杉浦正健会長）は13日、今後8―10年後をめどに現行の都道府県制度を廃止して道州制に完全移行することを柱とする中間報告をまとめた。国の役割を安全保障や外交などに絞り込み、より身近な住民サービスを道州や基礎自治体（市町村）に移す。税源移譲を進めた上で、最終的には中央からの補助金なしに各道州が税収で財政需要を賄う姿を想定している。

　ただ、権限を奪われかねない都道府県議会などの反発を懸念する声も多く、7月の参院選を控え制度の詳細は明記せず、先送りした例も目立つ。

　道州制については安倍晋三首相が3年以内のビジョンづくりを表明。自民党調査会も1月に5つの小委員会を設置、道州制の基本方針や国・道州・基礎自治体の役割分担、税財政制度の見直しなどの議論を進めてきた。中間報告はこれらの議論を集約したもので、今から6―8年後をメドに道州制推進のための基本法や詳細設計を含む実施計画を策定。さらに2年程度の準備期間をおいて、2015年にも道州制が実現する段取りを描いた。(23:06) 』（日経NET）



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