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日本郵政、ファミリー企業105社と人的関係解消

『　郵政ファミリー企業の実態を検証する「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」は15日、中間とりまとめを公表した。見直し対象の法人・団体219社のうち、民営化で発足する日本郵政（西川善文社長）グループに取り込む利点が無い約105社とは、天下りなど不透明な取引関係を解消する。

　同委員会は日本郵政公社の内部組織。郵政事業に不可欠か、連結損益に貢献するか――などを判断基準に、子会社にすべきか振り分けた。

　出資しないと決めた郵便貯金振興会など約105社は一般の民間企業と同じ取引関係になる。現在は郵政ＯＢが天下る見返りに取引関係を維持している企業が多いが、人的関係を解消する。松原聡委員長（東洋大教授）は記者会見で「結果的に取引比率が下がるだろう」との見解を示した。(00:12) 』（日経NET）VISTAファンド投資信託

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